フラット３５の基礎知識。メリット・デメリットを解説します！

フラット３５ってよく聞くけど詳しく知らない人も多いはず。この記事ではフラット３５のメリット・デメリットを確認することでフラット３５を詳しく解説したいと思います。

もくじ

１．フラット３５とは？

２．フラット３５のメリット

2-1　安心の固定金利

2-2　保証料・繰上返済手数料が無料

2-3　個人事業主・転職直後の人でも利用できる

2-4　団体信用生命保険なしで利用できる

2-5　金利を一定期間引き下げる制度が充実している

３．フラット３５のデメリット

3-1　変動金利に比べ金利が高い

3-2　返済時に金利が下がっても返済額は下がらない

3-3　建築する物件に条件がある

４．フラット３５の利用条件

4-1　申込者の条件

4-2　資金使途の条件

4-3　住宅の条件

4-4　借入金額の条件

4-5　借入期間の条件

５．まとめ

１．フラット３５とは？

フラット３５は、全国３００以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。固定金利型の住宅ローンの代表選手といえます。
申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金で利用できます。

２．フラット３５のメリット

2-1　安心の固定金利

フラット３５は全期間固定金利のため、返済中に金利変動の影響を受けることはありません。このため、計画的な返済が可能になります。
返済時に世の中の金利が上昇しても、フラット３５は返済金額が上がることはありませんので、不安なく返済可能です。

2-2　保証料・繰上返済手数料が無料

民間金融機関の住宅ローンは借入金額に応じて保証料がかかります。60～80万円ほどの支払いが必要になります。
一方フラット３５は保証会社を利用しないため保証料は無料となります。

返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料はかかりません。
一部繰上返済の返済額は取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上ですが、インターネットサービスを利用する場合は10万円から返済できます。

2-3　個人事業主・転職直後の人でも利用できる

フラット３５は勤続年数の制限がありません。民間金融機関では１～３年の勤務実績を求められることがありますが、その心配はありません。収入の基準と物件の基準を満たしていれば利用することができます。

2-4　団体信用生命保険なしで利用できる

民間金融機関の住宅ローンは団体信用生命保険への加入が必須になっています。健康上の理由で団信に加入できない人は住宅ローンを組むことができません。
しかし、フラット３５は団信の加入は任意になりますので、健康に不安がある方でも住宅ローンを組むことが可能です。

しかし、団信に加入しないため返済中に万が一のことがあった場合に備えて、生命保険に加入するなどの対策をしておきましょう。

2-5　金利を一定期間引き下げる制度が充実している

フラット３５は、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する「維持保全型」、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで行う「地域連携型」など、金利を一定期間引き下げる制度を充実させています。

３．フラット３５のデメリット

3-1　変動金利に比べ金利が高い

フラット３５は全期間固定金利型の住宅ローンです。固定金利は変動金利に比べて金利変動のリスクが少ないため、変動金利よりも金利が高めに設定されています。

3-2　返済時に金利が下がっても返済額は下がらない

仮に将来大きく市場金利が下がったとしても、フラット３５は固定金利のため金利が下がることはありません。仮に金利の低い住宅ローンに借り換えを検討することはできますが、全額一括返済には手数料がかかりますので、借り換えの方が条件がよいかどうか見極める必要があります。

3-3　建築する物件に条件がある

フラット３５を利用するためには、購入する住宅に関して独自の技術基準を設けています。どのような住宅でも利用できるというわけではありません。住宅金融支援機構が設ける技術基準を確認する必要があります。

４．フラット３５の利用条件

4-1　申込者の条件

・申込時の年齢70歳未満（親子リレー返済の場合は70歳以上も可）
・日本国籍の方・永住許可のある方・特別永住者の方
・返済負担率
年収400万円未満：30％以下
年収400万円以上：35％以下
・家族の収入を合算して計算するこが可能

4-2　資金使途の条件

申込者が所有し、本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金であることが必要となります。共有も可能です。セカンドハウスにも利用することが可能です。ただし、賃貸用物件や投資用物件の購入には利用できません。

4-3　住宅の条件

住宅金融支援機構が定める技術水準を満たす住宅となります。また、床面積が一戸建て、連続建て、重ね建ての場合で70㎡以上の物件を対象としています。敷地の面積に関する要件はありません。

4-4　借入金額の条件

借入金額は、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、住宅の建築費と土地購入費の合計以内、または住宅の購入金額以内です。ただし住宅兼店舗の場合、非居住部分である店舗分の建築費や購入金額は借入れできませんし、土地購入費のみの借入れもできません。

4-5　借入期間の条件

最短15年以上（申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は10年以上）で、上限については下記の①か②のいずれか短い期間（1年単位）となります。

① 80歳－申込者の申込時の年齢（1歳未満切上げ）
② 35年

５．まとめ

フラット３５は、民間金融機関の住宅ローンと比較すると同じ住宅ローンでも異なることが多いと思います。民間金融機関の住宅ローンは変動金利・期間限定固定金利が多いですが、フラット３５は全期間固定金利だけだからです。
フラット３５は民間金融機関にないメリットが多くあります。民間金融機関では住宅ローンが難しい方でも住宅ローンを組むことができる可能性が高くなります。
住宅ローンは種類がたくさんあります。万人を対象とした商品はありません。フラット３５に限らず、ご家族に最適な住宅ローンをお選びいただければと思います。