補助金情報

2022年07月29日

補助金情報

家を建てたい、リフォームしたい。でもやっぱり気になるのはお金のこと。補助金があれば前向きに考えることができます。
この記事は2022年８月１日現在のものです。

http://chiiki-grn.jp/home/tabid/285/index.php?Itemid=243
国土交通省
制度の概要
認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、それぞれの条件に応じた補助金が交付されるます

2022（令和4）年度の変更点として、ZEH住宅で、かつ認定長期優良住宅の条件も満たすことで補助金額が最大150万円となることがあげられます。
適用条件
・性能のよい住宅であること
・原則として、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること
・国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者などにより建てられる住宅であること
補助金額
・認定長期優良住宅　最大110万円／戸
・ゼロエネルギー型住宅最大150万円
・高度省エネ型住宅最大90万円
申請方法
・採択グループに加盟している中小の建築事業者のみ
期限
・応募期限　四次公募2022年11月21日～2023年1月6日

1-2　ＺＥＨ支援事業

https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html
環境共創イニシアチブ
環境省
制度の概要
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築を奨励するための支援事業です。
適用条件
居住用の住宅であること。
補助金額
・ＺＥＨ支援事業　55万円／戸　100万円／戸
・次世代ＺＥＨ＋実証事業　100万円／戸
・次世代ＨＥＭＳ実証事業　112万円／戸
申請方法
・ＺＥＨビルダーとして登録されている施工会社である事業者
期限
・応募期限　四次公募2022年11月21日～2023年1月6日

1-3　こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設）

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
国土交通省
制度の概要
⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
適用条件
申請時に下記のいずれかの条件に該当する世帯
・子育て世帯：18歳未満の子供がいる
・若者夫婦世帯：申請時にどちらか一方が39歳以下である
補助金額
・ＺＥＨ住宅　100万円／戸
・高い省エネ性能等を有する住宅 80万円／戸
・省エネ基準に適合する住宅 60万円／戸
申請方法
・事業者
期限
・応募期限　2023年3月31日

1-4　ＬＣＣＭ住宅整備推進事業

https://lccm-shien.jp/index.php/outline/
国土交通省
制度の概要
2022年度に新設された補助金制度です。国として目指す低炭素住宅の形です。ライフサイクル（建築～解体～再利用まで）を通じて、CO2（二酸化炭素）排出量をマイナスにする低炭素住宅です。
適用条件
・ＺＥＨの要件を満たすこと
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
補助金額
・限度額　140万円／戸
申請方法
・事業者　jGrantsを利用しての電子申請
期限
・応募期限
第１回交付申請受付　2022年7月1日～8月31日
第２回交付申請受付　2022年9月中旬～11月中旬
第３回交付申請受付　2022年12月初旬～1月末

２．リフォームの補助金

2-1　次世代省エネ建材の実証支援事業

https://sii.or.jp/meti_material04/
経済産業省
制度の概要
既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
適用条件
・外張り断熱（外断）
・内張り断熱（内断）
・窓断熱（窓断）
補助金額
・外張り断熱　6地域　300万円／戸
・内張り断熱　戸建　20～200万円／戸
・窓断熱　150万円／戸
申請方法
・事業者　jGrantsを利用しての電子申請
期限
・応募期限
第１回交付申請受付　2022年5月9日～8月26日
第２回交付申請受付　2022年9月5日～10月21日
第３回交付申請受付　2022年10月31日～11月30日

2-2　長期優良住宅化リフォーム推進事業

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
国土交通省
制度の概要
住宅の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する補助制度
適用条件
リフォームを行う既存の戸建て住宅
・インスペクション（現況調査）の実施
・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
補助金額
・長期優良住宅認定取得しない場合　100万円／戸（150万円／戸）
・長期優良住宅認定取得した場合　200万円／戸（250万円／戸）
（）内は、三世代同居対応改修工事の場合
申請方法
・施工業者
期限
・受付期間　事業者登録2022年4月8日～2022年11月30日

2-3　こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設）

３．まとめ

新築とリフォームに使える補助金について記事にしました。新築もリフォームもそれなりにお金がかかります。補助金や助成金、減税や給付金など、上手に制度を利用することによって賢く住まいを建てたり、リフォームすることができます。

ここに書いたもののほかにも使える制度が各市町村によって出る場合がありますので、こまめにチェックしましょう。

重複して利用できない補助金もありますので、事業者や各窓口に問い合わせてみて下さい。

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もくじ

１．新築の補助金