品質の低い中古住宅

2023年03月25日

ギフトホーム佐竹です。
本日は、現在ご相談いただいている
リフォーム工事の概要説明と見積書を
提出させていただきました。ご実家の家を
改装し、住まわれるということで快適な
住宅を提供したいと思います。

さて本日はニュースから。

全国初の「空き家税」導入へ
京都市、売却・賃貸促す
https://nordot.app/1011889356981993472

松本剛明総務相は24日、京都市が
法定外税「空き家税」を創設することに
同意した。2026年以降、全国の自治体で
初めて、空き家所有者に独自の税金を
課すことになる。課税を避けるための売却や
賃貸を促し、市の課題となっている住宅不足
を解消する狙い。

空き家のほか、日常的には使われていない
別荘・別宅が対象となる。別荘・別宅への
独自課税は、他自治体で例がある。京都市は
現時点で約1万5千戸が課税対象とみており、
固定資産税のデータや現地調査などで特定を
進める。評価額が低い家屋などは非課税。

税額は家屋の価値や立地に応じて決まり、
固定資産税の半額程度となる見込み。

京都市が全国に先駆けて空き家対策を
するというニュースになります。

この取り組みが空き家対策にどう影響して
くるかが、今後注目されますが、現段階では
良い方向に向かうのか悪い方向に向かう
のかは想像がつきません。

しかしあらゆる取り組みは、やってみないと
分からないことがたくさんあります。分わからない
からやらないのではなく、やってみて思った方向と
違うのであれば方向修正をする。狙いどうりに
うまくいけば他の自治体もこれを真似してやって
いけばよいのです。

日本では現在、846万戸の空き家があります。
（2018年）この空き家を今後どうして行くの
かが課題になるのですが、もっと気にして欲しい
のが、現在建てられている住宅の品質です。

日本では住宅に関する規制が弱く、断熱性が
低い、低性能な住宅を長い間供給してきました。
それは現在も続いており、ようやく2025年度には
断熱等級の義務化が決定しています。しかし
2025年度の断熱等級は４であり、2030年度の
断熱等級の義務は断熱等級５になっています。

断熱等級の義務化と言いますと、さぞかし高性能な
住宅になっているかと思いがちですが、世界の
住宅事情から見ますとまだまだ低性能と言わざる
を得ません。

2030年になってもまだまだ低性能な住宅が
供給し続けられる日本の住宅事情を考えると、
まだまだこれからも低性能な中古住宅空き家が
増えてくる可能性があると考えられます。

断熱等級６以上の住宅は、高断熱であることは
もちろんですが、それによる省エネ効果も高く、
健康にも良い影響をを与えることが分って
いますので医療費の削減にも役立ちます。

断熱性能の等級義務化が前倒しにされる
ことはおそらく無いと思いますが、世の中の
意識が変わってもっと日本の住宅事情が
明るくなればと思います。

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