遅れている日本の断熱法整備

遅れている日本の断熱法整備

ギフトホーム佐竹です。
本日は、朝イチからリフォームの
ご相談が一件ありまして、お客
さまの家にお邪魔して参りました。
今日は浅野撚糸さんで献血が
行われておりましたので、献血に
行ってまいりました。午後からは
住宅リフォームのご相談を
いただいているお客様が来店され、
リフォーム工事の内容の再確認を
しておりました。明日は大垣市で
まちなかスクエアガーデンに出展
いたします。

 

本日は日本の断熱等級の
法整備について。

 

日本における住宅の省エネ化は
1970年代のオイルショックから
始まります。国全体で省エネ法が
制定され、住宅については、1980年
に初めて省エネ基準（旧省エネ基準）
が制定されました。これが現在の断熱
等級２に相当します。

 

1992年に省エネ基準は強化され、
断熱の仕様が強化されました。
この時の省エネ基準は、新省エネ
基準と呼ばれ、現在の断熱等級３
に相当します。

 

1999年にさらに省エネ基準が強化
されています。このときの基準が
次世代省エネ基準と呼ばれています。
この基準が現在の断熱等級４に
相当しています。

 

2015年7月のパリ協定で、日本は
2030年度に2013年度比で温室
効果ガスを26%削減する目標を掲げ
ました。これにより日本は2020年に
省エネ性能適合義務化に向けて
動き出します。

 

しかし2018年12月にこの2020年の
省エネ性能適合義務化が白紙化
されました。これが2021年4月からの
住宅の省エネ性能の説明義務化に
向かいます。

 

2017年4月に閣議決定された、
「エネルギー基本計画」において、
住宅については2020年までに標準的な
新築住宅で、2030年までに新築住宅の
平均でＺＥＨの実現を目指すと
目標が設定されました。

 

2017年7月にＺＥＨロードマップフォロー
委員会が設置され、住宅を段階的に
省エネルギー基準の適合を義務化する
としています。

 

この話題に挙がっているＺＥＨの基準が
断熱等級５に相当します。

 

2021年4月から住宅の省エネ性能の
説明義務化が開始されました。住宅の
省エネ性能について、建築士から
建築主への説明が義務化されることに
なりました。「省エネ基準を満たして
いるか」、「省エネ基準を満たしていない
場合は、省エネ性を確保するために
どういった処置をとるのか」の二つです。

 

これは、断熱等級４が基準になっています。

2022年4月には、断熱等級５～７が
新設されました。これにより日本の住宅の
断熱性能はより諸外国に近づいたと
いえます。しかし省エネ基準義務化は
2025年からとなっています。しかも2025年
の断熱等級は４が適合義務化となります。

2030年には 断熱等級５が義務に
なることになりました。

 

このように日本の住宅の省エネ性能の
法整備は紆余曲折を得ながら現在に
至ります。ようやくレベルが上がってきた
とはいえ、2030年の断熱性能でも
諸外国に比べるとまだまだ低いと
いわざるを得ない状況であることに
変わりはありません。

 

 

 

 

 

 

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