これからの耐震等級３

2024年08月24日

これからの耐震等級３

安全な家づくりのために

住宅を建てる際に、
構造の安全性を確保することは
非常に重要です。
特に日本は地震が頻発する国であり、
家の耐震性が生活の安全を
大きく左右します。
近年では、能登半島地震を
はじめとする地震が発生し、
耐震性に対する関心がますます
高まっています。

耐震等級の基礎知識と2025年の法改正

現在、住宅の耐震性を示す基準として
「耐震等級」があります。
これは、住宅がどれほどの
地震に耐えられるかを示す指標で、
等級１から３までのランクがあります。
その中でも耐震等級３は、
最高レベルの耐震性を誇り、
地震に強い家を目指すなら
避けては通れない基準です。

2025年には、耐震等級に
関する法改正が予定されており、
現在の基準に基づいて設計された家が
「既存不適格建築」
になる可能性があります。
具体的には、これまで壁量計算で
耐震等級３を確保していた家でも、
2025年以降は必要な壁量が増えるため、
同じ等級３を維持することが
難しくなるかもしれません。

許容応力度計算の重要性

耐震等級３を確保するための
設計方法には、
壁量計算と許容応力度計算の二つがあります。
壁量計算は、比較的簡易な方法であり、
必要な壁の量を計算して耐震性を確保します。
一方で、許容応力度計算は、
より詳細な構造計算を行い、
建物全体の強度を科学的に検証する方法です。
2025年の法改正後は、
壁量計算だけでは十分な耐震性が
確保できない場合が増えるため、
許容応力度計算がますます重要になります。

許容応力度計算を採用することで、
地震に対する信頼性の高い
家づくりが可能になります。
これから家を建てる際は、
この計算方法を用いて耐震等級３を
達成しているかどうかを確認することが、
安心できる家づくりの第一歩となります。

2025年以降の中古住宅市場への影響

2025年以降、中古住宅市場でも
耐震性に関する新しい
チェックポイントが加わります。
これまで、中古住宅を購入する際には、
新耐震基準（1981年以降の建物）か、
現行法（2000年以降の建物）かが
重要視されてきましたが、
そこに「2025年以前の建物かどうか」
という基準が加わることになります。

つまり、今後は中古住宅を購入する際に、
その家が耐震等級３であったとしても、
それが壁量計算に基づいていた場合は、
2025年以降の基準を満たしているか
どうかを確認する必要が出てくるのです。
これにより、中古住宅市場における
選択基準がさらに厳しくなるでしょう。

焦らず慎重に、確実な家づくりを

家を建てることは、
一生に一度の大きな決断です。
その際に、耐震性はもちろんのこと、
法律や基準の変化にも
注意を払う必要があります。
2025年の法改正は、
より安全な住宅を提供するための
重要なステップですが、
これに伴い、これまでの基準で
家を建てた方々にとっては
影響が出ることもあります。

新しい基準に適応した家づくりを
行うためにも、まずは信頼できる建築士や
工務店と十分に相談し、
許容応力度計算を取り入れた
耐震設計を行うことをお勧めします。
そして、焦らず慎重に、
家づくりのプロセスを進めて
いくことが大切です。
どうか、自分自身の安全と安心を守るために、
家づくりに関する知識を
しっかりと身につけ、
納得のいく選択をしてください。