日本の耐震の歴史
2023年04月08日
日本の耐震の歴史
ギフトホーム佐竹です。
本日は、午前と午後に
リフォーム工事のお見積り
提出がありました。
２件ともかなり大規模な
リフォームになりますので、
こちらも身が引き締まる思いでございます。
さて本日は、
日本の耐震の歴史について
日本の耐震の歴史は、
明治24年10月28日に発生した
濃尾地震M8.4が発生したことにより、
耐震構造への本格的な調査研究が
スタートしました。
木造住宅の耐震化やレンガ造りの
耐震化工法が示されました。
日本の近代的構造物の
耐震化への幕開けといえます。
大正12年9月1日には
関東大震災M7.9が発生しています。
欧米直輸入の工法によるレンガ造りの
建物に被害が続出しました。
この頃から日本独自の耐震構造の
必要性が議論されるようになりました。
1924年大正13年に
世界初の耐震規定となる、
市街地建築物法に
耐震規定が制定されました。
建築物への筋交、
壁の配置が義務化されました。
1950年昭和25年に
建築基準法が制定されました。
建築基準法とは
建築物の敷地、構造、設備や
用途に関する最低限の基準を
決めた法律になります。
人々の、生命、健康、財産を保護し、
公共の福祉を増進させることを
目的としております。
昭和53年6月12日
宮城県沖地震M7.4が発生しました。
鉄筋コンクリート造の
建物に被害が起こり、
地震による倒壊が相次ぎました。
この地震がきっかけで
新耐震基準が作られることになりました。
昭和56年建築基準法が
大きく改正され、耐震基準は
新耐震基準に移行されます。
地震の力に対して、
必要な壁の強さや倍率
などが変更されました。
平成7年1月17日
阪神淡路大震災M7.2
が発生しました。
近代都市を襲った
未曾有の大地震となり、
木造家屋の倒壊による
死者が多数出ました。
しかし新耐震設計法で設計された
建物の被害が少なかったことが
わかっています。
しかし震度７に襲われた
地域の被害統計では、
新耐震基準の建物でも
大破・倒壊の被害が
発生したことから、
接合金物等の奨励など
改めて細かい改正が
追加されることになりました。
2000年平成12年に
建築基準法が改正されます。
地盤調査が事実上義務化され
筋交いを止める金物、柱の位置、
耐力壁の強さで柱を止める
接合金物が指定されました。
耐力壁の配置にバランス計算が
必要になります。
81年の新耐震基準で壁が
強化されたのですが、
地震の揺れで壁や柱が土台から
外れやすくなってしまうことがわかり、
壁や柱と土台の固定が必要だと認識されました。
この2000年の建築基準法の改正により、
耐震等級という建物の強度を示す指標
（住宅性能表示制度）が制定されました。
これ以降日本の住宅の耐震性能は
耐震等級という数字で表されることに
なりました。
こうして見てみますと、
いかに日本は地震が多い国か
ということが分かります。
またその地震に対して日本の住宅も
徐々に対応してきたことがわかります。
2000年の建築基準法の改正に
よって耐震等級が制定されましたが、
ようやく地震に強い住宅が
普及してきたといえると思います。
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