地震とどう向き合う？

2025年03月25日

地震とどう向き合う？

日本は地震大国です。大きな地震が発生するたびに、
私たちは家の安全について考えさせられます。
特に、最近の能登半島沖地震では、2000年以降に
建てられた住宅でも倒壊してしまった事例が報告
されました。耐震基準が改正されてきたにもかかわらず、
それでも被害を防ぎきれないケースがあるのです。
では、これから家を建てる、もしくはリフォーム
する際に、どのように地震と向き合っていけば
よいのでしょうか？

耐震基準の変遷とその限界

日本の耐震基準は、過去の大地震の経験を踏まえて、
1981年（新耐震基準）、2000年、そして2025年と
強化されてきました。特に2000年の基準では、
建物の倒壊を防ぐことが強く意識されました。
しかし、今回の地震で2000年基準の住宅でも
倒壊した例があることから、この基準だけでは
万全ではないことが分かります。2025年の
新基準ではさらに耐震性が向上するとされていますが、
完全な安心を得るには、より高い耐震性能を
求めるべきでしょう。

耐震等級とその違い

耐震性能を示す指標として「耐震等級」があります。一般的に、
耐震等級1：建築基準法を満たす最低限の耐震性能
耐震等級2：等級1の1.25倍の強度（避難所レベル）
耐震等級3：等級1の1.5倍の強度（消防署・警察署レベル）

とされます。最近の被害状況を分析すると、
**耐震等級2以上（2000年基準）、耐震等級1以上
（2025年基準）**であれば、建物の倒壊は防げる
可能性が高いと考えられます。しかし、「倒壊しない」
ことと「被害がない」ことは別問題です。

経済的被害とトータルコスト

倒壊は免れても、住宅が大きく損傷し住めなくなったり、
修復費用が高額になったりすることがあります。
例えば、耐震等級1の住宅が地震で被害を受け、
補修が必要になると、結果的に耐震等級3の住宅よりも
費用がかかることがあります。初期コストを抑える
ことは重要ですが、長い目で見たときに、耐震等級3の
住宅の方が経済的負担を抑えられる可能性が高いのです。

「地震が来なければ耐震等級3にする必要はない」
と思うかもしれません。しかし、日本に住む以上、
大きな地震が来る可能性はゼロではありません。
実際に発生した地震のたびに、耐震等級3の住宅が
その頼もしさを証明し続けています。家を建てるなら、
耐震等級3を選ぶことが、長期的に見て安心と
経済性の両方を確保する最良の選択肢です。

大切な家族と暮らしを守るために、ぜひ「耐震等級3」
という選択を考えてみてください。

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