住宅の耐震基準

住宅の耐震基準

 

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１．近況（佐竹の日常）
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新年が明けて二日目。
昨日の地震には驚きました。
被害に遭われた地域の皆様に
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧を願います。
緊急地震速報が鳴り響き、
その後地震が起こりました。
私は一瞬、「南海トラフ巨大地震」
かと思いました。
日本は地震大国です。
やはり、日本のどの地域でも
地震に対する備えは必要でしょう。
今回の地震でより感じたのは、
住宅の耐震化。
今までの地震でも住宅の
耐震等級に対する被害の状況は
研究されています。
1981年6月以降は、
新耐震基準が制定されました。
しかしそれで十分ではなく、
2000年に耐震基準が変更されています。
1981年から耐震等級１が制定されましたが、
きちんと担保されているのは2000年基準からです。
一概に1981年以前の建物は危険、
2000年以降の建物ならば安全
とはいえないわけですが、
2000年以降の建物であれば、
耐震等級１は必ずといってよいほど
クリアはしていますので、
一応安全といえます。
しかし耐震等級１は生命を守る基準です。
その建物でこれからも住み続けていくためには、
耐震等級２か、
できれば耐震等級３だと安心です。
今回の地震にかかわらず、
住宅を検討されるときは
この耐震性能についてしっかりと
考えておくことが必要だと
分かると思います。
他人事ではないのです。

 

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２．本日のコラム
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住宅の耐震基準
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住宅の耐震性は、
地震が頻発する日本において
極めて重要な項目であり、
建築基準法に基づいて
制定されています。

 

主な基準は
「旧耐震基準」、「新耐震基準」、「2000年基準」
の3つであり、建てられた時期によって
耐震性が異なります。

 

旧耐震基準
（1981年5月31日以前の建築）
ほとんどの場合、
「耐震等級1」が満たされておらず、
大規模地震時の倒壊リスクが高い。
多くの自治体が耐震診断や
改修の補助金を提供している。

 

新耐震基準
（1981年6月1日以降、2000年6月1日以前の建築）
現行基準でありますが、
「検査済証」がない場合、
耐震性に関して不確実性が
生じる可能性があります。
耐震診断や改修には
補助金が提供されない場合が多い。

 

2000年基準
（2000年6月1日以降の建築）
「新耐震基準」の一環で、
「耐震等級1」以上が担保されています。
耐震性能に関して
基本的な確認はされています。

しかし検査済証がない場合は注意が必要になります。

 

総じて、新築以外の住宅では
建築時期に応じて耐震性に差異があります。

 

特に旧耐震基準の物件は地震時の
リスクが高いため、
自治体の補助金などを活用して
耐震診断や改修を行うことが重要になります。

 

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３．編集後記
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今日は家内の実家へ新年のご挨拶。
ゆっくりとすごさせていただきます。

 

 

 

 

 

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